2020-06-08 第201回国会 参議院 本会議 第23号
過去二十年以上続いた平均予備費三千五百億円の三十倍近く、リーマン・ショック直後の経済緊急対応予備費でも一兆円でした。当初予算及び一次補正と合わせると、十二兆円もの予備費を国会で事前チェックできないのです。 財務大臣にお聞きします。 追加の対策が必要なら、第三次補正予算案を国会で審議するのが憲法八十三条に基づく財政民主主義の基本ではないですか。
過去二十年以上続いた平均予備費三千五百億円の三十倍近く、リーマン・ショック直後の経済緊急対応予備費でも一兆円でした。当初予算及び一次補正と合わせると、十二兆円もの予備費を国会で事前チェックできないのです。 財務大臣にお聞きします。 追加の対策が必要なら、第三次補正予算案を国会で審議するのが憲法八十三条に基づく財政民主主義の基本ではないですか。
例えば、いみじくも麻生内閣のときに、資料の四を、こちら御覧いただきたいんですが、経済緊急対応予備費として、この当時一兆円を予備費として計上して、これに対して、やはり財政民主主義上問題があるのではないかという指摘がございました。
経済緊急対応予備費などにつきましては、先ほど申し上げましたように、資産デフレ脱却を今、アベノミクスで最初にやらねばならぬというようなときとか、通常の予備費とは異なって一定の範囲に限定をしておりますので、そういった形で、国会の議決を得て計上させていただいております。
私が非常に不思議だなと改めて感じましたのは、二十一年度のときに、これは自民党政権下で経済緊急対応予備費一兆円計上されましたが、先ほどもお話あったように、最終的には補正予算の中に組み込まれました。
ですから、麻生政権下で二十一年度に初めて経済緊急対応予備費を設けまして、一般予備費と言われる三千五百億円にプラスして一兆円を積み増した、その延長で、菅内閣は更にこの一兆円を二十二年度予算で、これは地域活性化予備費というふうなことで追加をさせていただいたわけでございます。
その中身は、自民党時代に追加の経済対策に使われた経済緊急対応予備費と同様、大企業支援が中心で、仕事の激減に苦しむ中小企業の危機的状況を打開するものではなく、また、雇用対策の目玉も企業への一時的な奨励金にすぎず、正規雇用を拡大し、家計の消費を増やすものではありませんでした。
○末松副大臣 過去の事例とおっしゃいましたけれども、多分、過去の事例というのは、麻生内閣のときにつくられた三段ロケット、先ほど申し上げましたけれども、そのときのモデルということでございますけれども、そのときも幾つかの、本当に幾つかの、例えば雇用対策とか、雇用創出等の地方交付税増額とか、あるいは経済緊急対応予備費の新設とか、あるいは税制改正、住宅ローンの減税ですね、あるいは生活対策の実現とか、あるいは
○国務大臣（与謝野馨君） 経済緊急対応予備費は、予見し難い経済情勢の推移等の大きな状況変化が生じたことにより、雇用対策、中小企業金融、社会資本整備等の経費に予算の不足が見込まれる場合、これに機動的に対処し得るようにするため、必要な金額として、二十一年度当初予算に一兆円を計上をいたしました。
あわせて、国債整理基金特別会計への繰入れを計上する一方、経済緊急対応予備費の減額を行うこととしております。 他方、歳入面においては、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から三兆一千億円を受け入れるなどにより、三兆一千六十六億円のその他収入の増加を見込むほか、七兆三千三百二十億円の建設公債の発行を行うこととしております。
あわせて、国債整理基金特別会計への繰り入れを計上する一方、経済緊急対応予備費の減額を行っております。 また、歳入において、財政投融資特別会計からの受け入れ等によるその他収入の増加を計上するとともに、公債金の増額を行うこととしております。
これに経済緊急対応予備費、あらかじめ当初予算で一兆円の予備費を組んでおきましたが、それを八千五百億円取り崩して今回の対策に充てるということで、十四兆八千億という規模ができ上がったわけでございます。 さはさりながら、十兆円を超える公債を発行するというのは、大変厳しい、難しい判断であった、こう私は思うわけでございます。
あわせて、国債整理基金特別会計への繰り入れを計上する一方、経済緊急対応予備費の減額を行うこととしております。 他方、歳入面においては、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から三兆一千億円を受け入れるなどにより、三兆一千六十六億円のその他収入の増加を見込むほか、七兆三千三百二十億円の建設公債の発行を行うこととしております。
あわせて、国債整理基金特別会計への繰入れを計上する一方、経済緊急対応予備費の減額を行うこととしております。 他方、歳入面においては、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から三兆一千億円を受け入れるなどにより、三兆一千六十六億円のその他の収入の増加を見込むほか、七兆三千三百二十億円の建設公債の発行を行うこととしております。
あわせて、国債整理基金特別会計への繰り入れを計上する一方、経済緊急対応予備費の減額を行うこととしております。 他方、歳入面においては、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から三兆一千億円を受け入れるなどにより、三兆一千六十六億円のその他の収入の増加を見込むほか、七兆三千三百二十億円の建設公債の発行を行うこととしております。
○与謝野国務大臣 財源でございますけれども、まず、財政投融資特別会計の金利変動準備金の活用で三兆一千億、建設公債七兆三千三百億、経済緊急対応予備費の減額八千五百億円、特例公債三兆四千九百億円程度でございます。 したがいまして、公債の発行は、建設公債七兆三千三百億プラス特例公債三兆四千九百億でございます。
それは、例年、当初で三千五百億、補正後も二千億から二千五百億ぐらいで、使用額は五分の一から多くても三分の一ぐらいにもかかわらず、二十一年度は、とにかく一兆円もの経済緊急対応予備費を計上しているわけであります。 経済対策といえば、いろいろ想定できないことがどんなことが考えられるのか。
そのほか、今後の予期せぬ変動に対し、果断な対応を機動的に行うために一兆円の経済緊急対応予備費が設けられており、経済金融情勢の変化に柔軟に対応できるものとなっています。
質疑はこのほか、行政改革、北朝鮮問題、ソマリア沖海賊対策、政治と金の問題、経済緊急対応予備費、医療・介護対策、子供の貧困、青少年育成策、農業政策、高速道路料金の引下げ、公共事業の地方負担、観光立国、郵政民営化、地方分権、日本版グリーン・ニューディール、領土問題、沖縄米軍基地問題など、広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
協議会におきましては、衆議院側から、国民生活の不安を解消する措置がなされていること、成長力の強化・地域の活力向上に取り組んでいること、無駄の排除を徹底し、歳出改革に取り組んでいること等の理由で原案どおり可決した旨の説明があり、次に、本院側から、本予算は現下の極めて厳しい経済情勢に対応していないこと、財政民主主義に反する多額の経済緊急対応予備費が計上されていること、基礎年金国庫負担引上げの財源を特別会計
また、刻々と変化する経済状況を踏まえ、中小企業金融や雇用等に迅速かつ柔軟に対応できるよう経済緊急対応予備費等を一兆円確保している点も誠に時宜にかなった施策であります。 賛成の第二の理由は、地域の底力の発揮を強力に推進する予算となっている点であります。 日本経済の発展のためには、地域の自立と地方経済の活性化が不可欠な要素であります。
予備費は、その使途については事前に国会の承認を受けないことから、例外的かつ制限的に計上されるべきものですが、本予算には、三千五百億円の予備費に加え、一兆円もの経済緊急対応予備費が計上されております。予期せざる事態により新たな支出が必要となった場合は、補正予算を編成することでその使途を国会の事前議決に付すのが原則であり、予備費の計上は必要最小限にとどめるべきであります。
第四の理由は、一兆円の経済緊急対応予備費です。財政民主主義を侵し、総選挙直前の最後のばらまきの原資ともなりかねないものです。 第五の理由は、農林水産業予算が九年連続マイナスとなったことであります。食料主権、食料安全保障、雇用創出、地方活性化のかぎとして、農林水産業を重視するという方向への政策転換が必要です。 第六の理由は、借金頼みの地方財政を放置していることです。
また、経済緊急対応予備費の新設は、経済金融情勢の変化に対し果断な対応を機動的かつ弾力的に行うためのものであり、一兆円を計上しております。
このように、経済緊急対応予備費が失業等給付にかかわる国庫負担の不足をカバーするためのセーフティーネット、雇用保険料の引下げは積立金が多額に上る中で、現下の経済情勢等を踏まえた国民負担の軽減策であり、両者は何ら矛盾するものではないと考えております。
○国務大臣（与謝野馨君） 予備費は、経済緊急対応予備費として通常の予備費のほかに一兆円計上しております。これは、景気回復を図っていく中で、予見し難い経済情勢の推移などによって雇用対策、中小企業金融、社会資本整備等の経費に予算の不足が見込まれた場合に、これを機動的に対処し得るようにするため必要な金額を計上したものでございます。
例えば、経済緊急対応予備費として一兆円計上されておりますけれども、これに入れるということですとある程度は分かるのかなと。あくまで来年度限り、二〇〇九年度限りということが明確ですし、その緊急対応というようなこともはっきりされている、そして一兆円だけと。
このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十兆二千四百三十七億円余、経済協力費は一千五百三十七億円余、経済緊急対応予備費は一兆円、予備費は三千五百億円となっております。 次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。 国債整理基金特別会計におきましては、歳入百八十三兆三千九百三十五億円余、歳出百七十一兆三千九百三十五億円余となっております。